2006年4月3日(月)「しんぶん赤旗」

今週の国会

「行革推進」法案を審議

医療改悪法案 本会議日程協議へ

　二〇〇六年度予算の成立を受け、国会は重要法案の審議に焦点が移ります。小泉内閣が最重要法案と位置づける「行政改革推進」法案など「行革関連五法案」の審議が、三日から衆院行政改革特別委員会で始まります。

　三日の衆院行革特別委員会は、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して総括質疑を行います。四日には一般質疑を行います。

　「行政改革推進」法案は、国家公務員を五年間で５％以上、地方公務員を五年間で４・６％以上「純減」するというのが最大の柱。政府系金融機関の統廃合も盛り込まれています。国民サービスの切り捨てにつながる大きな問題をはらんでおり、徹底審議が求められます。

　与党側は、高齢者を中心とする負担増、混合診療など保険医療の縮小を押し付ける医療改悪法案の衆院本会議での質疑も求め、同案の早期成立をはかる構えです。三日の衆院議院運営委員会理事会で、本会議の日程について協議します。

　自民党の武部勤幹事長は、「行革推進」法案、医療改悪法案に加え、「教育基本法改正、国民投票法案も今国会成立を期していきたい」と強調しており、法案提出と審議に向け、動きを加速する構えです。

　六日には、衆院憲法調査特別委員会が自由討議を行い、その後、改憲手続きを定める国民投票法制に関する「論点協議」のための理事懇談会を開きます。

　「偽メール」問題で、永田寿康衆院議員が提出した議員辞職願については、三日の衆院議院運営委員会理事会で扱いを協議します。直近の本会議で辞職が許可される見通しです。また、永田氏の懲罰問題では、三日に衆院懲罰委員会が理事会を開き、四日に予定されていたメール提供者とされる西澤孝氏への証人喚問を中止することを決める見込みです。永田氏の議員辞職で、同氏の懲罰問題は消滅します。

　参院決算委員会は省庁別質疑を行い、四月五日に外務省・防衛庁にたいし質疑します。