対象外明確にせよ

塩川議員販売規制問題で迫る

（写真）質問する塩川議員＝29日、衆院経産委

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は二十九日、衆院経済産業委員会で、電気用品安全法によるＰＳＥマークのない中古家電販売規制問題で質問し、大混乱を招いた経済産業省の責任を追及しました。

　同省が四月以降の中古家電販売容認を表明せざるを得なかった事態を受け、塩川議員は、「中古品は、電安法の対象外ということをはっきりさせるべきだ」と迫りました。

　塩川議員は、二十四日の経済産業省とリサイクル業者らでつくる「ＰＳＥ問題を考える会」との共通理解の内容の報告を受け、「実質的に中古電気用品の販売が可能になったもの」と確認しました。

　塩川議員は、旧法の電気用品取締法の制定当時の国会審議（一九六一年四月、十月）での通産省局長答弁を示し、電気用品取締法でも中古品は対象外だったこと、「販売制限は、もぐりの製造事業者を規制するためのもので新品を対象にしたものだ」と指摘しました。

　「中古家電販売業界は、リユースなどのリサイクル社会を支える不可欠の産業ではないか」との塩川議員の質問に対して、二階俊博経済産業相は、リサイクル業者の役割を評価し、「これからも話し合いの場をもっていく」と答えました。