2006年3月29日(水)「しんぶん赤旗」

オリンピック開催、共産党の態度は？

　〈問い〉　日本共産党はオリンピックの国内開催に「すべて」反対するのですか？（大分県・読者）

　〈答え〉　日本共産党は、オリンピックのかかげる「スポーツを通じた肉体的精神的発達」「諸民族の相互理解と友好の促進」「スポーツを通じた世界平和への寄与」などの目的や理念を支持しています。この立場から、オリンピックを招致する場合、オリンピックの目的を促進し、住民の多数に支持される計画でなければならないとの見地から、それぞれの招致問題に対応しています。

　いま、２０１６年のオリンピック招致に東京と福岡が名乗り出ていますが、わが党は慎重に対応しています。東京都は、石原慎太郎都知事がオリンピック招致をテコに、首都高速道路中央環状線、外郭環状線道路、首都圏中央連絡道路などの整備と「都市再開発」を一気にすすめる考えを明らかにしています。

　共産党都議団は、「オリンピックそのものには反対するものではありませんが、それが巨大開発の口実とされたり、環境破壊につながるような計画とセットされることになるなら、招致には賛成できません」という談話を発表し、招致を前提とした議員連盟には加入しないとの態度で臨んでいます。

　福岡市の場合は、「環境破壊と財政の無駄遣い」であるため、共産党福岡市議団はオリンピック招致決議に反対し、市議会の場で問題を追及しています。

　また、札幌市も市議会が招致決議をあげましたが、共産党札幌市議団は「更なる財政悪化と負担の強化は市民の理解を得られない」と、この決議に反対しました。その後、市が一万人市民アンケートをとったところ、反対がやや上回ったため、「市民一丸となってオリンピックの招致を望む状況にはない」と市長が招致断念の態度表明をしたという経過があります。

　オリンピック招致を理由にして、住民の生活を圧迫したり、自然環境の破壊に手を貸してはならない。オリンピックの目的をゆがめてはならない、という基本的な態度でわが党はそれぞれの招致・開催問題にのぞんできました。（鳥）

　〔２００６・３・２９（水）〕