「沿岸案反対」貫け

市民・共産党、市長に要請

　沖縄の米海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設計画（沿岸案）をめぐり、政府と地元・名護市との協議が緊迫した局面を迎えている中、市民団体や日本共産党が二十七日、相次いで名護市役所を訪れ、島袋吉和市長の市長選（今年一月）公約である「沿岸案反対」を貫くよう強く求めました。

　要請したのは、名護市の「ヘリ基地反対協議会」、「命を守る会」、「ヘリ基地いらない二見以北１０区の会」をはじめ、日本共産党北部地区委員会や「やんばる統一連」です。

　要請では、「（新基地を沖合に若干動かし、滑走路の向きを変えるという）国が示した『調整案』は『沿岸案』そのものにほかならない」（ヘリ基地反対協議会・命を守る会）、「政府との協議は市民を裏切る公約違反であると同時に、沿岸案についてはいかなる協議にも応じないと言っていたみずからの言葉をも否定する行為」（ヘリ基地いらない二見以北１０区の会）と強調、政府との交渉ではなく、住民への説明こそ優先すべきだと求めました。

　また、「沿岸案反対」は全市民の声であり、全県民的な声と言っても過言ではないとし、市長が「公約を断固守り抜くこと｣(党北部地区委員会）を求めました。

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　沖縄県名護市の島袋吉和市長は二十七日、新基地建設問題について「（沿岸案から滑走路の向きを）一〇度ずらすといった微調整ではだめだ。（従来案のような）海上案を中心に上空を飛ばないということでないと地元に説明できない」と述べ、住宅地だけでなく、辺野古、豊原、安部の三地区の陸上部分に飛行ルートがかからない形に「修正」すべきだとの考えを示しました。