「沿岸案反対」貫いて

県民会議が名護市長に要請

　沖縄県名護市への米軍新基地建設をめぐり、同市の島袋吉和市長と防衛庁長官らが沿岸案の修正協議を続けるなか、基地の県内移設に反対する県民会議の山内徳信共同代表らは二十四日午後、名護市役所を訪ね、「沿岸案反対」を貫くよう緊急に要請しました。

　要請には、山内共同代表のほか、ヘリ基地反対協の大西照雄代表委員、仲村善幸事務局長、日本共産党の前田政明県議らが参加。「市民の生命、財産、安全を守る立場を守る視点にたって沿岸案反対一本で対応されることが市民の意思だ」と訴え、沿岸案に反対を貫くよう求めました。

　前田県議は「市長は一月の市長選で掲げた沿岸案反対の公約を守り、県民、市民の願いに応え、誠実に対応してほしい」と強調しました。

　対応した秘書広報係長は「要請の趣旨は市長、助役に伝えたい」とのべました。