2006年3月25日(土)「しんぶん赤旗」

嘉手納訓練

移転　６基地以外も

防衛局長答弁　紙議員「基地強化」と批判

　防衛庁の大古和雄防衛局長は二十四日、在日米軍再編計画に基づいて米空軍嘉手納基地（沖縄県）を中心にした米軍機訓練を本土の航空自衛隊基地などに移転させる問題で、これまで政府が六基地と説明していた移転対象基地がそれよりも増える可能性があることを明らかにしました。日本共産党の紙智子議員が参院沖縄・北方特別委員会で追及したのに答えたものです。

　これまで防衛庁は、千歳（北海道）、百里（茨城県）、小松（石川県）、築城（福岡県）、新田原（宮崎県）の各航空自衛隊基地と米空軍三沢基地（青森県）の計六基地に訓練を移転するとしていました。

　大古局長は紙氏の追及に、現在の日米協議では「六基地ということで議論している」としつつ、「（日米）共同訓練の必要性がある場合には（他の自衛隊基地にも）米軍が来ることはあり得る」と答弁しました。

　紙氏は「重大な発言だ。全土に米軍（が使う）基地が広がることになる。際限のない基地強化だ」と批判しました。

　大古局長はまた、訓練移転先の基地に、米軍のために格納庫や待機場所といった新たな施設を建設する可能性を明らかにしました。

　紙氏は「施設をつくれば、訓練も恒常化されることになる」と指摘。訓練移転は、米国の先制攻撃戦略を支える“殴り込み”部隊の出撃態勢を強化し、周辺住民に騒音や事故と隣り合わせの生活を強いるものだとし、「訓練移転の撤回と、基地の縮小・撤去こそ必要だ」と主張しました。