食・居住費全額自己負担で退所

１３都県で３８８人

介護度重い人が多く

保団連まとめ

　昨年十月実施の介護保険改悪によって、特別養護老人ホームや老人保健施設など介護施設の食費・居住費が全額自己負担になったことが原因で施設から退所した人が、十三都県だけでも三百八十八人に上ることが二十三日、全国保険医団体連合会のまとめで明らかになりました。

　東北六県と東京、愛知、広島、福岡、宮崎、鹿児島の各都県は保険医協会・保険医会が、島根県は県当局がそれぞれ全施設を対象に調査したもの。十三都県の千三百六十五施設が回答を寄せ、うち退所者があった施設は二百九施設（１５・５％）にのぼりました。

　退所者を介護サービスの必要度別にみると、一番重い「要介護５」が２５・９％、次に重い「要介護４」が２６・２％を占めます（調査項目のある十一都県についての内訳）。一方、退所後の行き先は６５・５％が「在宅」です（同十二都県）。介護度の重い退所者を受け入れる家族に、重い負担がかかっていることがうかがわれます。

　退所者の負担増額は、三万―四万円２２・８％、二万―三万円２２・０％の順で、六万―七万円の人も１０・４％います。８４・７％の人が、今回の法改悪で軽減措置がとられなかった住民税本人非課税以上の所得の人でした（同十一都県）。

　一方、食費・居住費の全額自己負担に伴う介護報酬の切り下げによって「総収入が減った」と答えた施設は９０・７％におよびます（同十二都県）。その結果１６・７％が「食材料費を圧縮」、９・９％が「人件費を削減」しています（同）。

　改悪介護保険法は〇五年､自民､公明両党と民主党の賛成多数により可決、成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。