2006年3月24日(金)「しんぶん赤旗」

「行革」法案審議入り

吉井議員 “日本の公務員少ない”

衆院本会議

（写真）質問する吉井議員＝23日、衆院本会議

　衆院本会議は二十三日、公務員削減などを盛り込んだ「行政改革推進」法案の趣旨説明、質疑を行い、同法案の審議に入りました。

　法案は、政府・与党がめざす「簡素で効率的な政府」にむけ、社会保障や公共サービスを切り捨てる「行革」の基本方向を定めるもので、政府・与党は今国会の最重要法案と位置付けています。

　日本共産党の吉井英勝議員は質疑で、「人口一千人あたりの公務員数、人件費がＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は、主要国のなかで最低水準だ」と指摘しました。

　その上で、地方公務員削減のために法案が盛り込んだ配置基準の「見直し」について、消防職員は基準の７５・５％の人員しかおらず、児童福祉司の基準を満たした自治体は四割にすぎない現状をあげ、「今でも不十分な人員をさらに削減して、どうして国民の安全と暮らしが支えられるか」と批判。政府系金融機関については、商工中金、国民生活金融公庫など政府系金融機関を民営化、縮小すれば、中小企業と地域経済をいっそう困難な事態に追い込むと指摘しました。

　吉井氏は、同法案の原案を、奥田碩・日本経団連会長ら経済財政諮問会議の四人の民間委員が作成したとして、「財界が、自らのビジネスチャンスを拡大するために推進した法案ではないのか」とただしました。

　日本の公務員水準が「最低」との指摘に対し、小泉純一郎首相は「認識しているが、将来の国民負担上昇を抑えるためには（削減を）推進する必要がある」と答えました。

法案のポイント

　【公務員の総人件費削減】国家公務員を５年間で５％以上純減。地方公務員も５年間で4.6％以上純減。国・地方公務員の給与制度の「見直し」
　【政府系金融機関の統廃合】現在の８機関を統廃合や民営化で１機関にする
　【特別会計「改革」】３１ある特別会計の整理合理化

「行革推進」法案　吉井議員の質問（要旨）

　日本共産党の吉井英勝議員が二十三日の衆院本会議でおこなった「行政改革推進」法案についての質問（要旨）は次の通りです。

◇

　小泉総理は、本法案を構造改革の総仕上げとして提案してきました。この五年間の小泉「構造改革」は、国民生活にいったい何をもたらしたのでしょうか。

　医療費の大幅負担増、年金や介護保険の改悪など社会保障の連続的な改悪、「リストラ応援」による雇用破壊と賃金破壊など、国民には「痛み」を強要する、その一方で、大企業には減税を行い、まさに「強者を助け、弱者をくじく」政治を行ってきたのであります。格差の拡大をもたらした責任をどう考えているのですか。

　法案は「簡素で効率的な政府を実現することが喫緊の課題」であるとし、総理は「小さな政府」を強調してきました。

　ところが、昨年、政府が出した「経済財政白書」は、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国のなかで、政府支出も国民負担も小さな国、政府の規制の強さも平均以下としています。総務省の調べによれば、日本の公務員は、人口一千人当たりの数においても、人件費のＧＤＰ（国内総生産）比率においても、主要国の中で最低の水準です。

　法案は、公務員の一律削減を求めています。国家公務員は５％、地方公務員は４・６％、純減です。仕事の内容や実態を無視した公務員の「純減」が国民にいったい何をもたらすでしょうか。

　労働の現場では、不安定雇用と無権利状態が拡大しており、労働基準監督行政の強化は焦眉（しょうび）の課題です。また、住民生活に密着した地方公務員の分野では、消防職員は国の指針の７５・５％しか配置されておらず、児童福祉司は、国の配置基準を満たす自治体は四割にすぎません。今でも不十分な人員をさらに削減して、どうして国民の安全と暮らしを支えることができますか。

　教職員の削減も重大です。法案は、児童、生徒の減少を上回る教職員の削減を求めています。これは、国民の声に応えて、自治体などが取り組んでいる少人数学級実現など教育の充実の努力を踏みにじるものではありませんか。

　法案は、商工中金を民営化し、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などの政府系金融機関を統合した上に、貸出残高の継続的な縮小を求めています。これで、どうして地域経済を支え日本経済の柱である中小企業を守ることができますか。中小企業と地域経済をいっそう困難な事態に追い込み、日本経済を危うくすることは明りょうではありませんか。

　特別会計について、道路特定財源の一般財源化は、総理が公約してきた問題ですが、法案は問題の先送りではありませんか。また、特別会計のムダ遣いにメスを入れるべきではありませんか。

　総理は事件が起きると天下り規制を口にしますが、制度としての天下り規制強化になんら手をつけません。天下りの規制を抜本強化すべきではありませんか。

　国民の安全・安心・暮らしを削減して、誰が得をするのか。財界・大企業は、国や地方自治体が行う国民への公共サービスを「官製市場」と位置づけ、民間開放を推進してきました。財界が、自らのビジネスチャンスを拡大するために推進してきたのが今回の法案ではありませんか。

　日本共産党は、民間労働者と公務員を分断し、国民の間に対立を持ち込み、本来公務が果たすべき国民の安全と暮らしを支える大事な役割を削減・縮小させる政治に反対し、国民の連帯した取り組みで、安全や暮らしを守るルールある社会の実現に力を尽くします。