2006年3月24日(金)「しんぶん赤旗」

少人数学級４６道府県に

香川が今春導入東京のみ残る

　公立小中学校で少人数学級を独自に導入する自治体が今春から、四十六道府県に広がります。〇五年度に未実施の二都県のうち、香川県が一部の中学校を対象に三十五人学級を導入します。これで少人数学級を実施していないのは、東京都のみとなります。

　香川県の場合、対象となるのは生徒数が一学年百六人以上の中学校です。たとえば、生徒数百六―百二十人の場合、これまでは一学級三十六―四十人の三学級だったのが、今春から一学級二十七―三十人の四学級が可能になります。学校や市町教育委員会の要望により導入します。

　国の制度は、「四十人学級」のままで、各自治体が独自に少人数学級をすすめています。

　文部科学省の調査によると、〇五年度に少人数学級を実施している四十五道府県のうち四十一道府県が小学校低学年を対象にしています（表）。

　小学校低学年の場合、集団生活に慣れる上で、少人数学級の効果が大きいとされています。

　中学校の少人数学級も増えています。〇六年度からは新たに香川県を加え二十八府県にのぼります。

　香川県では、中学校を対象としたのは「生活指導の面での少人数学級の効果を認めたため」（義務教育課）としています。

　全国の自治体では、少人数学級の財源として、自治体独自の予算に加え、指導方法の改善などに国が出している予算（加配教員）を活用しています。

　香川県では、自治体独自の新たな予算を伴わず、これまで少人数指導のために配置されてきた教員のための予算を活用するとしています。

　白川容子・日本共産党香川県議の話　父母や教師、関係者の粘り強いとりくみの成果です。私も議会で繰り返し求めてきました。対象が限定され、加配の先生だけの対応といった問題もあります。

　今後、踏み出した一歩をさらに前進させ、全国各地の運動と結び、国の制度ともなるようがんばりたい。