2006年3月22日(水)「しんぶん赤旗」

岩国への米艦載機移転

広島の５市長も反対

連絡会議決議

　広島県の行政や団体でつくる「岩国基地増強計画反対広島県連絡会議」は二十一日、艦載機移転計画の撤回を求める決議を採択しました。構成メンバーである広島市の秋葉忠利市長、三次市の吉岡広小路市長、廿日市市の山下三郎市長、大竹市の中川洋市長、江田島市の曽根薫市長が名を連ねました。

　決議文は、養殖が盛んな阿多田島に代表される漁業被害、世界遺産宮島の文化・自然・環境へのダメージ、米軍機低空飛行訓練など県内で懸念される影響を列挙し、「国に計画の白紙撤回を求める」と要求しました。山口県岩国市の住民投票にも言及して「地元の強い意思をくみ取るべきである」と指摘しました。

　連絡会議は昨年八月、広島市、三次市、廿日市市、大竹市、江田島市などの行政と、連合広島や「岩国基地の拡張強化に反対する広島県西部住民の会」などの団体で結成しました。岩国市がオブザーバー参加しています。この日が六回目の会合でした。決議文は外務省、防衛庁、防衛施設庁に送ります。地元政治家や在日米大使館、岩国基地にも送る予定。

　山下・廿日市市長は、広島県などの質問書に国がすべて答えていないと指摘し、「その後、再質問書も出したが回答がなく遺憾だ」とのべました。

　同市長はまた､本紙に｢次の会合は国がなんらかの回答をしてから｡いきなり『最終報告』かもしれないが、再編計画は数年かけて実施されるものだから、こちらも長いスタンスで運動を続けていく｣と語りました｡