2006年3月20日(月)「しんぶん赤旗」

上限金利

独仏より１０～２０％高い

　サラ金・カードローンの高金利の根拠となっている出資法の上限金利（２９・２％）の引き下げを求める声が高まっています。

　他国と比べると、上限金利制度のあるフランス、ドイツより日本は約１０～２０％高くなっています。日本の市場金利はゼロ金利政策のためさきの両国よりも格段に低いのに、サラ金には異常な高金利を認めていることになります。日本共産党の大門実紀史参院議員が国会の質疑でとりあげました。

　サラ金に対して最高裁の厳しい判決が相次いだことを受け、金融庁も検討を始めています。金融庁は海外の例として、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツを調べました。アメリカ、イギリスは上限金利がなく、フランス、ドイツには上限規制があります。

　規制のない国ではどうなっているのか。金融庁の三国谷勝範総務企画局長は「アメリカ、イギリスでも多重債務問題は存在する。アメリカでは破産申立件数が人口比で日本の倍ある」と紹介しました。

　ドイツでは上限金利は法律でなく判例で決まっています。市場金利（中央銀行が発表する消費者向け貸付金利の平均値)の二倍超､または市場金利に１２％足した金利を超えると無効とされます。今年一月の上限金利は約１８％です。

　フランスは消費者法典によって市場金利（同）の三分の四以上は禁じられています。最新の上限金利は約８％（借入千五百二十四ユーロ＝約二十万円＝以上の場合）です。約二十万円以下の上限金利は１９・６７％です。

　しかも日本の公定歩合は０・１％、独仏両国は２・２５％です。市場金利の指標となる長期（十年）国債の金利は、日本は１・５％、ドイツは３・３％です。市場金利の低さに比べて、日本の上限金利の高さは際だっています。