2006年3月17日(金)「しんぶん赤旗」

学校耐震化国責任で

石井議員が予算増額を要求

（写真）質問する石井議員＝15日、衆院文部科学委

　日本共産党の石井郁子議員は十五日の衆院文部科学委員会で、学校耐震化と学校施設整備費の交付金化について質問しました。

　全国の小中学校十三万棟のうち、耐震性が確認されている建物は全体の半数で、耐震診断などが必要となる一九八一年以前の建物八万三千六百六十三棟のうち改修等の対策がとられたのは二万五百六十二棟だけです。（二〇〇五年四月現在）

　石井氏は、今回の交付金化で学校耐震化がどのくらい進むかと質問しました。文科省の大島寛文教施設企画部長は「２・８％の伸びを見込んでおり、〇六年中には耐震化率が５８％になるとみている」と答弁しました。

　石井氏は、文科省の調査で盲、ろう、養護学校の耐震診断率や耐震化率に著しい地域格差が生じていることについて、是正すべきだと質問しました。大島部長は「地方自治体が施設整備計画を作成するので進むと考えている」と答えました。

　石井氏は「計画をつくれば進むと地方任せにしてはいけない。地方自治体の財政事情の厳しさが耐震化を遅らせている。国の責任で予算措置すべきだ」とただしました。また、公立学校施設整備費がピーク時の五分の一であることから、予算の抜本増額を求めました。

　小坂憲次文科相は「国も厳しい財政事情だが優先順位をつけてとりくみたい」と答弁しました。