2006年3月16日(木)「しんぶん赤旗」

義務教育費国庫負担削減案

自公の賛成で可決

衆院委

石井議員が反対

　義務教育費の国庫負担率を二分の一から三分の一に引き下げる法案が十五日の衆院文部科学委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党と民主、社民党は反対しました。

　日本共産党の石井郁子議員は、国庫負担制度が教育の機会均等や水準維持、無償制の確保という義務教育の根幹を保障するとして、負担率の削減に反対。引き下げによって三十九道府県で予算不足が生じ、地方の努力で措置されてきた少人数学級が危うくなり必要な教職員数を下回ることも懸念されるとして、国庫負担を二分の一に早期に戻すことを要求しました。