2006年3月11日(土)「しんぶん赤旗」

超低金利は「家計に負担」

佐々木議員に日銀総裁答弁

（写真）質問する佐々木議員＝１０日、衆院財務金融委

　十日の衆院財務金融委員会は日銀の福井俊彦総裁から量的緩和解除の決定について説明を受け質疑をおこないました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は「これまでの超低金利政策が家計にどういう影響を与えたか」として、「三菱総合研究所の試算では九一年の金利水準が続いた場合と比べて、これまでに家計が二百八十三兆円の金利収入を失い、半面、企業負担は二百六十兆円軽減され、金融機関は九十五兆円利子所得を増やした」と指摘しました。福井総裁は「（超低金利政策は）家計にも重い負担をかけた」と認めました。

　佐々木氏は今後の国債消化の見通しをとりあげました。これまで国債の大きな受け皿だった郵貯・簡保が民営化によって株式投資などを増やすため「国債を安定的に引き受ける公的な部門がなくなる。膨大な国債を日銀が引き受けることになるのではないか」とただしました。

　福井総裁は「国債運用に流れていた（郵貯の）資金がどう多様化するか注意していかなければならない」と述べる一方、日銀による国債の直接引き受けについて「ありえない」と否定しました。