2006年3月9日(木)「しんぶん赤旗」

五輪招致決議を可決

都議会

共産党など反対　「巨大開発の口実」

　東京都議会は八日の本会議で、二〇一六年のオリンピックを東京に招致するよう求める決議を、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、生活者ネットワークなどは反対しました。民主党は三十四人のうち二人が退席しました。

　日本共産党の松村友昭都議は討論に立ち、「わが党は五輪そのものには反対しないが、巨大開発の口実とされたり、環境破壊につながるような計画とセットとされるのであれば、招致に賛成できない」と表明。石原慎太郎知事が五輪招致をてこに大型環状道路の整備など大型開発や、米軍横田基地の軍民共用化を進めると発言していることにふれ、「知事の考える五輪は巨大な開発と一体となったもので、都財政への影響の点でも、環境への負荷の点でも、コンパクトにはほど遠い。福祉切り捨てを押しつけながら不要不急の大型事業に大盤振る舞いすることは許されない」と批判しました。

　民主党の相川博都議は｢五輪の全体像はいまだ明らかでなく､十分な判断材料を持って決断できる状況にない｣としながら､賛成を表明しました｡