非公務員化を批判

高橋議員　「企業からの独立必要」

　日本共産党の高橋千鶴子議員は八日、衆院厚生労働委員会で、職員から国家公務員の身分を奪う「厚生労働省・独立行政法人改革推進法案」の問題点をただしました。

　同法案は、厚労省が所管する産業安全研究所と産業医学総合研究所を統合して「労働安全衛生総合研究所」とし、同研究所と国立健康・栄養研究所を「非公務員型」の独立行政法人へ移行する内容です。

　産業医学総合研究所は、職業病や労災に関する基礎研究をおこない、その成果をじん肺問題などで行政指針や規則改正に反映させるなど、労働者の健康と安全を守る役割を担っています。

　高橋氏は「労災について研究する機関は企業からの独立が必須条件だ」とのべ、研究所職員を非公務員化して、中立・公平性が担保できるのかと批判しました。川崎二郎厚生労働相は「新制度で民間との関係も整理しながら成果をあげてもらい、それをどう生かすか、しっかり指導したい」とのべました。

　高橋氏は、国立健康・栄養研究所が、学校給食や栄養指導などで用いられる「栄養所要量」など、国民の健康と栄養について基礎データを提供しており、厚労省の研究企画官自身が「民営化は困難」と指摘しているとのべました。

　そのうえで、企業がさまざまな思惑で健康食品などを販売するなか、中立・公平の研究所がますます求められるとのべ、職員の非公務員化で中立・公平性がゆがむのではないかと懸念を表明しました。