2006年3月4日(土)「しんぶん赤旗」

雇用　地方で格差

正社員求人倍率　１倍以上２都県だけ

　三日発表された一月の有効求人倍率と二〇〇五年平均の完全失業率をみると、引き続き地方によって大きな格差があり、上位と下位が固定化されています。正社員の有効求人倍率が一倍を超えているのは愛知（一・二四倍）、東京（一・〇六倍）だけです。正社員への就職が厳しい状況は変わりません。

　都道府県別の有効求人倍率は、愛知（一・六七倍）、群馬（一・五九倍）と東京（一・五八倍）が引き続き上位です。これに対し、沖縄（〇・四三倍）、青森（〇・四七倍）、高知（〇・五一倍）が下位で変わりません。沖縄と愛知の間には四倍近い開きがあります。

　昨年平均の都道府県別完全失業率（試算値）は、沖縄（７・９％）、青森（６・９％）で高く、愛知、三重、岐阜など中部圏で３％台でした。

　自動車や電機、ＩＴ（情報技術）産業が活発な県で雇用が伸びる一方、地場産業が不振で、公共事業への依存度が高かった県が低迷しています。

　雇用が改善している県でも、増えているのはパートや派遣など非正規の職です。

　四十七都道府県のうち三十二府県では新規求人のうち正社員の比率が前年同月比で減っています。求人が増えるほど正社員の比率は逆に下がっています。

　同日、総務省が発表した労働力調査によると、男女ともに、正社員から非正社員への置き換えが進んでいます。若年層（十五―三十四歳）では、非正規社員は〇二年の二百八十六万人から〇五年には三百二十九万人に増えています。

　非正規社員が増加した背景には労働者派遣法を再三改定し、〇四年には製造業で解禁したことがあります。