高金利是正を要請

全国連絡会、共産党と懇談

　クレジット・サラ金・商工ローンの高金利引き下げを求める全国連絡会は三日、参院議員会館で、日本共産党国会議員と懇談しました。

　これには、全国連絡会代表幹事の宇都宮健児、新里宏二両弁護士、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長、各地の被害者の会の人たちなど約二十人が参加。日本共産党からは、佐々木憲昭衆院議員、大門実紀史、仁比聡平両参院議員が出席しました。

　懇談では、宇都宮氏らが深刻な多重債務問題解決のため、(1)出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法の制限金利（年１５―２０％）まで引き下げる(2)利息制限法の例外を認める貸金業規制法のみなし弁済規定の撤廃(3)日掛け金融など出資法の特例金利の廃止などを要請しました。

　佐々木氏らは要望にこたえる決意をのべました。

　要請は、通常国会か秋の臨時国会で、貸金業規制法改正案と出資法改正案の上程が予定されているなか、最高裁でみなし弁済規定の適用を否定する判決が相次いで出され、貸金業界がこれに対し巻き返しの動きを強めているため行われました。