2006年3月1日(水)「しんぶん赤旗」

支援呼びかけアピール

労組・平和・民主団体代表など

今月１２日　岩国住民投票

　労働組合や平和・民主団体の中央団体代表者が二十八日、米空母艦載機の岩国基地への移転反対を求める山口・岩国市の住民投票（十二日）への支援を呼びかける「緊急連名アピール」を発表しました。

　日米両国政府は今月末にも米軍再編の最終報告を決め、岩国への艦載機移転を市民の頭越しに押しつけようとしています。これに対して市長、市民が「受け入れ反対」の意思を示そうと立ちあがっています。

　アピールは、住民投票の勝利が、基地被害に苦しむ市民の命と暮らしを守り、また、米軍再編にかかわり初めて住民の意思を示すものであり、「日本の平和にかかわる歴史的」たたかいであるとのべています。この勝利のために(1)「艦載機受け入れ反対に○をする会」への激励(2)つながりを生かし岩国の市民に声をかけよう(3)資金カンパを急ごう(4)代表を派遣しようと呼びかけています。

　緊急アピールには、全労連・熊谷金道議長、新日本婦人の会・高田公子会長、全国商工団体連合会・国分稔会長、農民運動全国連合会・佐々木健三会長、日本民主青年同盟・姫井二郎委員長、全日本民医連・肥田泰会長、安保破棄中央実行委員会・早坂義郎事務局長ら二十七労組・団体代表者が名を連ねています。

住民投票結果尊重を

一般質問で岩国市長答弁

　山口県岩国市の井原勝介市長は二十八日の市議会一般質問で､改めて艦載機部隊移転の撤回を求めた上で｢住民投票の結果は一番重い｡首長も議長も尊重しなければならない｡反対多数なら､その方向で最大限努力をする｣と答弁しました｡

　保守議員から「賛成、反対二者択一の意味は」と問われると「確かに一部で『条件闘争を選択肢に』という意見がある。しかし住民投票は市の基本姿勢を聞くものです。条件闘争はそもそも不確かなものだ」と「条件付き賛成」や「条件付き反対」は選択肢になじまないとする考えを示しました。

　別の保守議員は「白紙撤回の言葉が一人歩きして、市長はいま『基地撤去の街宣』をやってる人たちと同じように見られているのではないか｣｢白紙撤回とは国にビンタくらわしたようなものだ｣と､国に意見すること自体を問題視しました。

　市長は「私は基地撤去を主張したことはない。また一部に白紙撤回とは国と一切の交渉をしないと言う人もいるが、先日も上京して地元の事情を国にお伝えしている」と答えました。

　「住民投票の意思はなぜ重い？」との質問まで出て、市長は「議会や首長、行政はすべて市民に由来するものですから」と応じました。