2006年2月28日(火)「しんぶん赤旗」

貴重品、ごみになる

中古家電　販売禁止で業者悲鳴

ＰＳＥ法　山下参院候補が調査

　「中古家電で商売できなくなるなんて全然知らされていなかった」「オーディオの名機をごみにしろというのが今度の法律だ」―ＰＳＥマークが表示されていない電気製品の販売を四月から違法にする「電気用品安全法」の問題について、日本共産党の山下よしき参院比例区候補と党大阪国政事務所は二十七日、大阪・日本橋の電気街で中古家電品販売店を訪ね、現状と意見を聞き取り調査しました。業者は口々に怒りと不安の声をあげました。

（写真）中古オーディオ店で話を聞く山下参院比例候補（右から２人目）ら＝27日、大阪市浪速区の日本橋電気街

大阪・日本橋

　円山直子党浪速区市民運動部長、田村晴美浪速民主商工会事務局長らが同行しました。

　中古の音響機器店を四十年経営している小林庸泰さん（６８）は、「死活問題です。こんなことになるとは知らされていなかったから、買い取りも中古市場での仕入れも続けてきたんです。法の内容が知られてきたことが客足にも影響しています。とりあえず法の適用を四、五年延期してほしい」と窮状を訴えました。

廃業決めた

　同じく中古家電販売を四十年以上続けてきた深見聖士さん（６９）は、「この近くでも三月いっぱいで廃業を決めた店が二軒あります。政府のやり方はむちゃくちゃ」と怒りを隠しません。「今売られている家電品と昔の製品の耐久性を比べてほしい。今の製品はつぶれやすいんです。実にいいかげんな品にもＰＳＥマークがついている」と、長年多くの家電品を修理してきた経験から、同法への疑問を語りました。

　高級オーディオを扱うアサヒステレオセンターの梅川照昌さん（７５）は、内外の名機が並ぶ店内で「貴重な品をごみにせよというのが今度の法律。政府は何もわかっていない。しかも、行政側の認可窓口さえまだできていない」と批判しました。

延期させて

　山下氏は、「業者への周知徹底を怠ってきたことや、資源を大切にという流れに逆行することに加えて、安全確保の面でも疑問があることがよくわかりました。ＰＳＥ法は何重にも失政だと思います。関係者の方と力を合わせて、法の適用延期などを実現させたい」と語りました。