2006年2月28日(火)「しんぶん赤旗」

固定資産税　軽減せよ

吉井議員　地方税法改悪を批判

　日本共産党の吉井英勝議員は二十七日の衆院総務委員会で、小規模住宅地等の固定資産税を急速に引き上げる地方税法改悪に対して「庶民の住宅地は収入をもたらすものではない。負担強化は根本的にあらためるべきだ」と批判しました。

　低い固定資産税評価額を公示地価に近づけるとして、一九九七年から固定資産税の税額を毎年２・５％ずつ引き上げる負担調整措置が行われています。地方税法の改悪は毎年の調整額を二倍以上に引き上げるものです。吉井氏の質問に答えて、負担増の対象が「小規模住宅地では納税者の４１％が該当する」ことを総務省の小室裕一自治税務局長は明らかにしました。

　吉井氏は「十年以上地価が下がるなか、固定資産税は負担調整で毎年上げられてきた。見直しをいうなら税負担を軽くするべきだ」と求めました。

　吉井氏は、住民の不服請求を審査する市町村の固定資産評価審査委員会について、その事務局組織が評価額を決めた部署が兼務しているのは「公平・中立という点で疑義がある」として独立した事務局をおくべきだと指摘しました。

　竹中平蔵総務相は「方向としてはそれが望ましい」と認めました。

　また吉井氏は、恒久減税にかかわって、地方税の減収補てんの手だてがとられながら、交付税の減収補てんの手だてがとられていないのは「消費税増税による補てんを考えるか、地方への負担押しつけにならざるを得ない」と批判しました。