2006年2月27日(月)「しんぶん赤旗」
首相辞任求め集会
タイ 選挙不参加呼びかけも
【ハノイ=鈴木勝比古】タクシン首相の親族による不正株取引疑惑に関して同首相の辞任を要求する集会が二十六日午後、バンコクの王宮前広場で開かれ、約六万人が参加しました。集会には非政府組織(NGO)、労働組合、地方からの農民も参加。かつてタクシン首相を支持していたチャムロン元バンコク知事が同氏が率いる宗教団体の千人の宗教者とともに参加しました。
集会を主宰した「民主主義のための市民同盟」は総選挙ボイコットを呼びかける方針です。
タクシン首相は二十五日の定例放送で、総選挙にあたって国民の支持を訴えました。同首相はこの中で、最低賃金の引き上げ、農民の債務軽減への援助、公務員と学生アルバイトの給与引き上げを約束。昨年二月の総選挙で議席を獲得できなかった南部三県のイスラム教徒住民に対して投資環境の改善、貧困対策、教育振興などをアピールしました。
スワンドシット大学が二十五日にバンコク市民を対象に行った世論調査では58・76%が解散を支持すると答え、28・1%が解散を支持しない、13・06%がどちらともいえないと答えました。
今回の解散が政情緊迫化の緩和につながるかとの質問に対しては、43・34%が緩和につながると答え、39・25%がタクシン首相がやめないかぎり緩和につながらない、17・41%が投資の冷え込みなど経済への影響で逆に激化すると答えました。

