2006年2月25日(土)「しんぶん赤旗」

除雪費用の税軽減を

井上議員　“燃料費も対象に”

　日本共産党の井上哲士議員は二十四日の参院災害対策特別委員会で、豪雪地域での除雪費用にかかわる税金の軽減を求めました。

　豪雪地域では、屋根の雪下ろしの費用は所得税の雑損控除の対象となっています。井上議員は、近年融雪屋根の設置が進んでいるが、その燃料費が二カ月で二十七万円以上にのぼる世帯があることを示し、「家屋の倒壊を防ぐ点では同じ。雑損控除の対象にすべきだ」と求めました。

　また、ゴルフ場の芝刈り機など一定の業種や機械で使用する軽油は軽油引取税が免除されるのに、住宅周辺や農地で使う除雪機の軽油税は免除対象となっていないことを指摘し、免除の対象とするよう求めました。

　沓掛哲男防災担当相は「新しい問題なので、関係省庁と連携して、前向きな対策を講じていきたい」と答弁。井上氏は「高齢化や過疎化という豪雪地域の社会的変化にふさわしい税制度と運用が必要だ」と主張しました。