民法改正早く　市民・議員ら国会内集会

　「法改正の法制審議会答申が出てから十年もたつのに、いまだに実現していない。一刻も早く民法を変えてほしい」

　東京・衆院第二議員会館で二十二日、選択的夫婦別姓の導入や婚外子相続差別の撤廃などを盛り込んだ民法改正を求める院内集会が開かれました。

　主催は「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」。

　各党から二十六人（代理含む）の衆参議員が出席しました。自民党からも二人が参加。日本共産党は石井郁子衆院議員、吉川春子参院議員、志位和夫、紙智子両議員秘書が出席しました。

　現行民法には、諸外国で認められている選択的夫婦別姓の規定がないことをはじめ、女性にのみ適用される離婚後六カ月の再婚禁止期間、婚外子相続差別など国連機関からも差別撤廃を勧告される多くの規定があります。

　乳母車を押す若い母親や長年同問題に取り組んできた女性ら百人以上の参加者で埋まった会場からは、「どうして使い続けた姓を使えないのか」「生まれてきた子の父親と認められず、つらかった」など関係者の切実な訴えが続きました。

　民主党の枝野幸男党憲法調査会長、社民党の福島瑞穂党首らが、法改正に向け尽力する旨発言。日本共産党の石井議員は、「答申からの十年はあまりに長い年月です。国連の勧告を国内法にいかすためにも、みなさんといっしょに運動を広げていきたい」と呼びかけました。吉川議員もあいさつしました。

　集会では、改正案の国会上程と一刻も早い実現を求めるアピールを採択しました。