2006年2月18日(土)「しんぶん赤旗」

国会法の原則にもとづき

共産党の発言を求める

国家基本政策委両院合同幹事会

吉井議員の発言（要旨）

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が十七日の国家基本政策委員会両院合同幹事会でおこなった発言（要旨）は次のとおりです。

　従来より申し上げてきたことですが、今通常国会最初の両院合同幹事会にあたり、わが党の党首討論参加についてあらためて整理し申し上げたいと思います。

　党首討論は国家基本政策をめぐる総理と野党党首との討論です。わが党は両院の国家基本政策委員会に委員を出し、国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）には党首が委員として出席してきました。

　「申合せ」で「衆・参いずれか十人以上の会派」とされていますが、わが党はこの「申合せ」に反対しました。国会法と衆・参議院規則は「委員は、自由に質疑し、意見を述べることができる」との原則を定めています。この原則に照らして、わが党委員の発言の実現を要求します。

　この件については、先の特別国会の両院合同幹事会において民主党の赤松幹事から「発言を認めることについて、考えていただきたい」との提起があり、検討課題とされています。ぜひ当合同幹事会で結論を出していただき、今回、初回の党首討論から発言できるよう重ねて要求いたします。

　衆議院規則から

　第四五条　委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。

　参議院規則から

　第四二条　委員は、議題について、自由に質疑し、意見を述べることができる。