全廃で3.4兆円増税

石井議員質問　「自民は公約違反」

　衆院本会議で十六日、所得税法「改正」案と公債発行特例法案についての質疑が行われ、日本共産党の石井郁子議員が質問に立ちました。

　石井議員は、法案に盛り込まれている所得税の定率減税の全廃で、二年間で三兆四千億円の大増税になると指摘。自民党が昨年の総選挙で“サラリーマン増税は行わない”と「政権公約」に掲げたことにふれ、「明らかな公約違反ではないか」と追及しました。

　定率減税は、小渕内閣時代の一九九九年に景気対策として、法人税率引き下げ、所得税最高税率引き下げとともに実施されました。石井議員は「多くの国民の所得が低下している中で、大企業は史上最高の利益をあげている。『法人税率・所得税最高税率引き下げ』こそ廃止すべきだ」と主張しました。

　さらに、大企業にたいして、研究開発減税を継続し、情報基盤強化のための新たな減税を創設することについて、大企業優遇だと批判しました。

　谷垣禎一財務相は、「定率減税廃止は、サラリーマンに限らず自営業者などすべての納税者を対象にするもので、公約違反ではない」などと答弁。法人税率・所得税の最高税率の引き下げについては「勤労意欲や国際化の進展などに配慮したもので、定率減税とは位置付けが異なる」と廃止する考えがないことを示しました。