2006年2月16日(木)「しんぶん赤旗」

これ以上　基地負担無理

米軍再編　岩国市長が政府に

“住民の拒否反応強い”

　在日米軍再編で空母艦載機部隊の移転が狙われている米軍岩国基地を抱える山口県岩国市の井原勝介市長は十五日、外務省と防衛庁、防衛施設庁の幹部と相次いで会談しました。井原市長は「（市民は）今までも、いろいろな痛み、負担をしてきた。『これ以上の負担は耐えられない』という住民の拒否反応は強い」とのべ、改めて再編計画の見直しを求めました。

　岩国市は一月から二月にかけ、再編問題についての住民説明会を連続的に開催してきました。今回の会談は、政府に「直接その声を届ける」（井原市長）のが目的です。

　井原市長は「住民説明会を踏まえると、今の市民の（反対の）意見、反応は激しい」と指摘し、「こういう状況を踏まえて（再編計画も）考えてほしい｣とのべました｡

　また岩国市が予定している艦載機部隊移転の賛否を問う住民投票（三月十二日投票）についても説明｡｢住民投票の結果を踏まえ、速やかに市としての方針を国に示すことになる」とのべました。

　応対したのは、河相周夫外務省北米局長、金沢博範防衛庁防衛局次長、木坂愼一防衛施設庁総括施設調査官。岩国市によると、三氏とも「十分に地元に対し説明をし、理解を得たい」と、従来と同じ回答を繰り返したといいます｡井原市長は､艦載機部隊に加え、沖縄の米軍普天間基地の空中給油機部隊の移転がとりざたされている点についても質問しましたが、「今（日米で）協議中だ」として、詳細についての説明はありませんでした。