2006年2月15日(水)「しんぶん赤旗」

産院存続求め政府交渉

仁比・春名氏と熊本県代表

　日本共産党の仁比聡平参院議員と春名なおあき参院比例候補（元衆院議員）は十四日、党熊本県委員会の代表とともに厚生労働省を訪れ、地域から切実な要望があがっている諸問題について政府交渉をおこないました。

　熊本市では、母乳育児の推進など地域で先進的な産婦人科医療を進めてきた公立の熊本市立産院廃止が計画されており、地域住民から存続を求める強い要望があがっています。

　春名候補は、少子化対策をすすめる際にも、地域の拠点となる産婦人科病院、医師の確保が不可欠であることなどを指摘。「母乳育児をはじめ、産後うつのケアなどの積極的取り組みに対し、国も補助制度などをつくって支えてほしい」と求めました。

　熊本市では障害者「自立支援」法の適用で、障害者の雇用の場として発展してきた福祉工場制度（コロニー）の根幹が崩れると懸念する声もあがっています。

　仁比議員は、「健常者と障害者がともに働く職場で、障害者にのみ利用料の負担を求めれば、労働者の間に“分離”を持ちこむことになる」と指摘。障害者の「自立」をめざすという理念を掲げるなら、現場での実態を踏まえて、障害当事者、施設関係者、地方行政の担当者の声を反映するよう強く求めました。