2006年2月14日(火)「しんぶん赤旗」

子育て支援拡充ぜひ

少子化対策で石井議員質問

衆院予算委

（写真）パネルを示して質問する石井郁子議員＝13日、衆院予算委

　日本共産党の石井郁子議員は十三日、衆院予算委員会で少子化問題をとりあげ、子育て家庭への経済的支援の拡充を求めました。

　石井議員は、子どもが二十二歳になるまでの総費用が三千万―三千五百万円以上かかるという試算（表上）を紹介し、「これでは出産・育児をちゅうちょせざるをえない」と指摘しました。猪口邦子少子化担当相は「家族や家計の負担が大きいことはやむをえないが、社会全体で負担を共有していく考え方が大事だと思う」と答えました。

　子育てへの経済的支援の必要性は一九九二年の「国民生活白書」（内閣府）からとりあげられていますが、それから十年以上政府はまともな対策をとっていません。

　出生率が一・六五（九四年）から一・九四（二〇〇五年）に回復したフランスでは、家族にたいする支援が三十種類もあります。石井議員は主なもの（表下）を資料で示し、「子育てにたいする手厚さがうかがえる。これにたいして、日本は児童手当しかない。各国の家族政策にかんする対ＧＤＰ比に見る財政支出はＯＥＣＤ参加国で下から五番目、デンマーク３・８％に対して日本は０・６％。子育て施策の見直し、予算の抜本的拡充が必要だ」と述べました。

　また、石井議員は出産費用が民間会社の調査で六十六万七千円にのぼっていると指摘し、猪口担当相に出産無料化を求めました。猪口担当相は「多々寄せられる意見として非常に重視している」と述べるだけで、踏みこんだ答弁は避けました。