2006年2月12日(日)「しんぶん赤旗」

イオン出店を拒否

経済・農業・環境に悪影響

長野市

　長野市郊外に予定されていた大手スーパーイオン（千葉市）の国内最大規模のショッピングセンターなど四店舗の出店計画について、長野市が「出店は困難」（鷲沢正一市長）と判断し計画に同意しない方針を各出店予定者に通知していたことが、十一日までに分かりました。

　方針は判断の理由として、▽超大型店の出店計画は地域経済に与えるマイナスの影響が広範囲に及ぶ▽出店予定地域は開発を抑制する市街化調整地域を含み、農業振興と環境保全をはかる地域とする市の計画と合致しない―などをあげています。

　長野商店会連合会や商工会議所など関係諸団体は、商業、農業、環境、交通、まちづくりに影響が大きいとして反対を表明していました。

　日本共産党の長野県議団と長野市議団は現地調査や関係団体役員との懇談を重ね、昨年六月にはシンポジウムを開催。「これ以上の大型店の出店は認めるべきではない」として市長の姿勢をただしてきました。昨年十月の同市長選挙では、日本共産党も加わる「みんなの会」候補が出店計画の凍結・中止を訴え、共感を広げました。

　日本共産党の原田誠之長野市議団長の話　関係商工団体も私たちも、たんなる既存の商業者を守る出店反対ではなく、農地を守ることやまちづくりのあり方などで世論形成の運動をしてきました。その成果だと思います。引き続き計画地域を含む農業振興策を積極的に提案していきたい。