2006年2月11日(土)「しんぶん赤旗」

核廃絶へ行動さらに

原水協が全国理事会

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の第七十八回全国理事会が十日、二日間の日程で、東京都内で始まりました。

　沢田昭二代表理事が開会あいさつ。このなかで新国際署名「すみやかな核兵器の廃絶のために」について、「核廃絶とともに国連の本来の姿を取り戻す役割をもっている」とのべました。

　来賓あいさつした日本被団協の田中煕巳事務局長は、いま最大の課題が集団訴訟を勝ちぬくことであり、このたたかいは「原爆症の認定制度を抜本的に変えることが基本にある」と語りました。

　高草木博事務局長が二〇〇六年度の運動方針を提案。日本原水協の運動が、世界に核兵器廃絶を求めるゆるぎない世論をつくりだした到達点を確信に「〇六年を核兵器のない平和で公正な世界への転換点とするために、内外でイニシアチブを発揮し、草の根からの行動をさらに大きく発展させよう」と訴えました。

　高草木氏は、昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂以後、ブッシュ米政権への批判が世界で高まり、核兵器廃絶や米軍の核兵器撤去を求める運動が広がっていることを紹介。昨年十二月の国連総会審議では、核兵器廃絶の「明確な約束」の確認を柱とする新アジェンダ連合決議に百五十三カ国が賛成票を入れ、反対は米英仏など五カ国だったとし、「ブッシュ政権が孤立した姿をさらした」と強調しました。

　日本原水協が提唱した新国際署名は、世界の大勢となった核兵器廃絶の流れをさらに強め、米政権の逆流をいっそう孤立させていく世界的イニシアチブであるとしました。また高草木氏は、在日米軍基地の再編・強化に反対する住民、自治体との連帯は「原水爆禁止運動にとっても極めて重要だ」とのべ、憲法九条を守る運動についても「積極的役割を果たさなければならない」と呼びかけました。