2006年2月9日(木)「しんぶん赤旗」

新基地で負担減らぬ

赤嶺議員　駐留の恒久化批判

（写真）質問する赤嶺議員＝８日、衆院予算委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は八日の衆院予算委員会で、在日米軍再編で日米両政府が狙う、米海兵隊キャンプ・シュワブ（沖縄県）沿岸部への新基地建設と、米空軍嘉手納基地（同）などでの訓練を本土の自衛隊基地に移転する計画をとりあげ、「これがなぜ『負担軽減』なのか」とただしました。

　シュワブ沿岸部への新基地建設計画は、(1)基地の長さ(2)建設場所(3)基地の性格―の、どの点をとっても、一九九六年に日米両政府が合意したＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に比べ、基地の固定化・強化を図る中身になっています。（表）

　こうした基地の固定化・強化が狙われるのは、昨年十月の日米両政府の合意文書が、新基地建設計画を太平洋における米海兵隊の再編強化の一環に位置付けているからです。沖縄の海兵隊を「決定的に重要な同盟の能力」とし、新基地は「沖縄県内に設けられなければならない」とまで結論付けています。

　赤嶺氏は、「これでは海兵隊駐留の恒久化だ。こんなことを言い出したのは、小泉内閣が初めてだ」と批判しました。

　訓練移転の問題では、移転が狙われている本土の側では、政府からまともな説明がないことへの批判があがっています。嘉手納基地が自衛隊との共同使用も狙われていることに沖縄の側でも「断じて容認できない」（嘉手納町議会）などの決議が上がっています。赤嶺氏は、このことを指摘し、政府の姿勢を追及しました。

　小泉純一郎首相は「なかなか賛成してもらえる状況にない」としつつも「自治体の協力を少しでも得られるよう全力をあげる」と従来の主張を繰り返しました。