2006年2月3日(金)「しんぶん赤旗」

井上議員質問に反響

市議会議長も「不当」

■“暴露　地元に勇気”

　今井満・相模原市議会議長の話　本市議会に対して（防衛施設庁による）働きかけがあったことは、承知しておりません。

　意見書の提出は法で認められた権利で、議会自らがその判断と責任で決定すべきものであり、報道のようなことが実際に行われたとすれば、議会への不当な干渉であり、遺憾なことであると考えます。

　中里龍夫・キャンプ座間周辺市民連絡会代表委員の話　防衛施設庁が米軍再編に反対する地方議会の動きに介入する指示をだしていたことが明らかになりました。本当に議会と市民をバカにした話で、とんでもありません。

　この間、防衛施設庁の圧力はうわさされていましたが、井上議員の質問でその手法や内容が具体的に暴露されました。自治体ぐるみでたたかう地元に大きな勇気を与えたと思います。

　どんなに圧力をかけようとも、「基地の強化は受け入れられない」という地元の決意は固いものがあります。先月二十九日、相模原市の自治会連合が主催した大集会が開かれ、「基地はいらない」と決議しました。

　私たちも、自治体ぐるみのたたかいを応援し、不当な圧力や介入をはね返していきたい。

■基地を抱える地元紙でも

　在日米軍再編に反対の声を上げる自治体に、防衛施設庁が圧力と介入を指示していた実態を暴露した日本共産党の井上哲士参院議員の国会質問（一日、参院予算委員会）。米軍基地を抱える沖縄、神奈川などの地元紙が二日付でこの問題を大きく報じています。全国紙が報じなかったのと対照的です。

　「沖縄タイムス」は「施設庁　再編で『圧力』」の大見出しで報道。メールの全文も掲載し、「首脳からの指示を示唆する内容も含まれており、『圧力』（井上氏）とも取れる政府の姿勢に波紋が広がりそうだ」とのべています。また、同社の取材に対し「複数の関係者」が「メールの存在を認めた」としています。

　｢琉球新報｣は、井上議員の「政府は地元に『誠心誠意説明する』と言いながら、実際には自治体の自由な意思表明に圧力をかけている。絶対に許せない｣との指摘を紹介｡額賀福志郎防衛庁長官がメールの調査を約束したことを報じています。

　また、「神奈川新聞」も井上議員の質問の内容を詳報。「自治体に圧力をかけるようなやり方は許されない」と批判したことを伝えています。

　共同通信は「防衛施設庁が圧力メール？　共産が指摘」とのタイトルで記事を配信。「山陽新聞」「中国新聞」のホームページに、それぞれ速報として掲載されています。