2006年2月1日(水)「しんぶん赤旗」

三宅島避難解除から１年

生活・産業など課題山積

　東京都三宅村は一日、三宅島・雄山の噴火に伴う避難指示を解除してから丸一年を迎えます。

　二〇〇〇年九月に島外避難を指示した時の人口は三千八百人。避難指示解除後、島民は徐々に帰島し、昨年十月の国勢調査人口で約二千四百人が帰島しています。

　島の各地区を結ぶ環状の都道や砂防ダムなどの社会基盤の整備は進み、各三校あった小学校、中学校はそれぞれ一校で合同で再開。昨年五月から観光客の受け入れも再開し、閉鎖中の三宅島空港は年内の再開をめざしています。

　住宅の再建は、約六百四十件が都の支援制度を受けました。村民から｢支援はうれしいが､家の修理にはとても足りない｣との声が出ています｡

　島外避難中に雑木が生い茂り荒れた農地は、今年春に整地をおおむね終了する見通しです。しかし、本格的な作付けは春以降になり、「収穫までどうやって生活すればいいのか」という声があがっています。

　火山ガスの噴出が続く島東部の三池地区、南西部の阿古地区の一部では居住が禁止され、住民は他地区や島外での生活を余儀なくされています。

　また、約千人の島民が病気や火山ガスへの耐性、生活苦などの理由で帰島できず、現在も都営住宅などで事実上の避難生活を続けています。ところが、都は避難島民への都営住宅の無償提供を昨年七月末で打ち切りました。

　こうしたなか、日本共産党は島民の生活再建や産業復興、未帰島者への支援を求め、運動を広げています。

　日本共産党・寺本恒夫三宅村議の話　島民は本格的な復興に向け頑張っていますが、生活や産業の再建など課題が山積みです。国や都のいっそうの支援が必要で、私も実現のために頑張ります。