2006年2月1日(水)「しんぶん赤旗」

補正予算案を可決

吉井議員反対討論　基地調査費など批判

衆院本会議

　二〇〇五年度補正予算案は、三十一日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決され、衆院を通過しました。日本共産党、民主党、社民党などは反対しました。

　日本共産党の吉井英勝議員は反対討論で、「災害対策など緊急、切実な補正は当然だが、今回の補正予算には看過できない重大な問題がある」と指摘。沖縄県のキャンプ・シュワブ地区での新基地建設など、基地再編の調査費を盛り込んでいることを挙げ、「日米軍事同盟の再編・強化をすすめ、自衛隊と米軍の軍事一体化、日米同盟の地球的規模への拡大をいっそう推し進めようとするものだ」と批判しました。また、米海兵隊実弾演習を全国に拡大実施するためのＳＡＣＯ経費について、「容認できない」と批判しました。

　吉井氏は、地方が豪雪で予想以上の財政支出を迫られているのに、〇五年度に地方に配分すべき交付税を翌年度に繰り越し、国の財源不足の補てんに充てていると批判。アスベスト対策について、被害住民の運動を一定程度反映したものであるが、「被害者の真の救済や問題の根本的解決にとってきわめて不十分だ」とのべ、国の行政責任と加害企業の責任の明確化、対象疾病の拡大などを求めました。

　補正予算案の焦点となった米国産輸入牛肉への危険部位の混入問題では、「輸入再開を最優先し、『食の安全』をないがしろにしてきた小泉内閣の責任は重大だ」と批判。耐震強度偽装問題についても、「建築物の安全確認を民間まかせにした政府の責任がきびしく問われている」と批判しました。