基地を再編強化するもの

市田書記局長が反対表明

　日本共産党の市田忠義書記局長は三十日、国会内で記者会見し、二〇〇五年度補正予算案について、「反対だ。在日米軍再編計画関連経費として、米軍基地再編のための調査費などが三億円盛り込まれている。これが反対の主な理由だ」とのべました。

　市田氏は、補正予算案には、日米合意に基づく基地再編強化の対象とされた米軍、自衛隊の基地のうち、沖縄の米海兵隊キャンプ・シュワブへの新基地建設のための調査費が二億二千九百万円計上されているのをはじめ、米海軍の厚木基地、海兵隊の岩国基地、海上自衛隊の鹿屋基地など、五つの基地の現況調査のための経費が盛り込まれていると指摘。「在日米軍基地と自衛隊の基地を再編強化するためのものであり、反対だ」とのべました。

　また、沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の関係経費が九十億円計上されており、「これは沖縄でのアメリカの海兵隊の実弾演習を本土で移転・実施することにともなうものであり、反対だ」とのべました。