2006年1月30日(月)「しんぶん赤旗」

名護　キャンプ・シュワブ兵舎地区

日本政府「思いやり」予算２６１億円を投入

　沖縄の普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設に伴い、取り壊しや移転などが想定されているキャンプ・シュワブ兵舎地区（名護市）の既存施設に、日本政府がこれまでに二百六十一億円の「思いやり」予算を投入していたことが分かりました。

　防衛施設庁が、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。

　新基地建設のため、政府は、「思いやり」予算でわざわざ建設した既存施設を取り壊したり、移転する費用まで負担する方針です。

　防衛施設庁が赤嶺議員に提出した資料によると、日本政府は一九八〇年度から二〇〇五年度までに、キャンプ・シュワブ兵舎地区の施設建設に計二百六十一億四千四百万円の「思いやり」予算を投入してきました。

　内訳は、▽独身下士官宿舎百十八億一千二百万円▽独身将校宿舎十八億七千八百万円▽厚生施設（クラブや図書室など）十八億七千六百万円▽運動施設（プールと体育館）十八億三千万円―などとなっています。

　日米両政府の合意（昨年十月）では、普天間基地に代わる新基地を、キャンプ・シュワブ兵舎地区を中心にして大浦湾と辺野古沖浅瀬に突き出たＬ字形で建設する計画です。

　同合意は「キャンプ・シュワブ区域内の施設は、普天間飛行場に関連する活動の移転を受け入れるために、必要に応じて、再編成される」と明記。一部の取り壊しや移転だけではなく、既存施設全体を「再編」することも否定していません。そうなると、兵舎地区で新たな施設建設が行われる危険もあります。

　日本政府は、新基地建設の費用そのものに加えて、こうした負担まで国民の税金を使って行うことになります。