2006年1月28日(土)「しんぶん赤旗」

“消費税率二ケタ必至”

政府税調会長　増税議論で強調

　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は二十七日、総会と基礎問題小委員会の合同会議を開きました。石会長は、会議後の記者会見で九月にもまとめる予定の中期答申について、「（これまでに消費税率は）二ケタにならざるをえないという大きな方向性を出したが、そういうような議論の仕方になる」と強調しました。

　二〇〇七年度以降の中期的な税制「改正」にむけた議論を開始した政府税調。石会長は同会議で、消費税や所得税、法人税など「トータルパッケージ（税体系全体）で、将来の見通しを議論する必要がある」と強調しました。「消費税、所得税、法人税、資産税など税体系全体にわたって、あらゆる角度から見直す」（二十日、施政方針演説）とした小泉首相の発言に呼応し、政府税調としても消費税増税議論に踏み込む意思を鮮明にしたものです。

　石氏はまた、「選択肢を用意して幅広く国民的議論ができる具体的な仕組みをつくるのがわれわれの仕事だ」とのべ、中期答申に、税制の大枠と同時に個別税目の「改革」の方向を示すとしました。