2006年1月27日(金)「しんぶん赤旗」

誰でも１万円賃上げ

全労連が春闘方針　非正規労働者も

　全労連（全国労働組合総連合）は二十六日、〇六国民春闘方針を決める第三十八回評議員会を東京都内で開きました。二日間の日程。二人に一人が非正規雇用で無権利・低賃金に置かれている青年や女性に光をあてる運動を重視し、賃金では、すべての労働者を視野に入れ、「誰でも月額一万円以上」「誰でも時間額百円以上」の引き上げを提起。小泉「構造改革」で広がる貧富の格差を是正するため、賃金底上げをはかり、切実さを増す要求実現へ意気高い討論を開始しました。

　熊谷金道議長は、耐震強度偽装事件やライブドア事件、米国産牛肉問題など規制緩和万能やアメリカいいなりの小泉「構造改革」路線の矛盾が噴出し、「反転攻勢」のチャンスを迎えていると強調。「今春闘は賃金闘争という労資関係のたたかいでも、日本の進路をめぐる国政でのたたかいでも、まさに歴史的な転機の局面でのたたかい」とのべ、要求を前進させる執念と、目に見える運動へ全労連に結集する百三十万人が何らかの行動に参加する「全員参加の春闘」を提起。「チャンスを生かし、春闘と政治の流れを変えるために、大いに奮闘しよう」と呼びかけました。

　大企業が空前の大もうけをあげ、八十三兆円もの余剰資金を積み上げる一方、労働者の賃金水準は七年連続ダウン。貧困と格差の広がりが社会問題化しているなか、財界・日本経団連は「安易な賃上げは将来に禍根を残す」と賃金抑制姿勢をとっています。連合傘下の大企業労組も、五年ぶりの賃上げ要求を打ち出すなど、〇六春闘に注目が集まっています。