2006年1月25日(水)「しんぶん赤旗」

タクシー過剰調整へ

宮城裁判で国が弁論

沖縄だけから拡大


 タクシーの過剰な地域に増車規制をかける「緊急調整措置」の発動要件について、一月中をめどに改正されることが二十三日明らかになりました。

 自交総連宮城地連(相沢道彦委員長)所属のタクシー運転手ら六十九人が、規制緩和でタクシーが激増し、過当競争で賃金が減ったとして減収分総額約一億円の賠償を国に求めている裁判の第三回口頭弁論(仙台地裁)で分かったもの。

 国交省案によると主な内容は、過剰と判断する際の指標の一つ「実車率」(一日の走行距離のうち客が乗っていたのは何パーセントか)を「日車実車キロ」(一日に何キロ客を乗せて走ったか)に変えるというもの。

 実車率は、地方では流し営業が少ないために高くなる傾向があり、実態を反映しない指標だと批判の声があがっていました。改正されれば、現在は沖縄だけの調整地域が拡大する可能性が出てきます。

 口頭弁論で原告側はさらに、自交総連の調査をもとに、運転手の生活悪化や事故の増加などの実態を陳述。弁論後の集会で菊地修弁護士は「要件改正を明らかにさせるなど裁判の成果が表れてきている。これからが本番だ。法廷の内外でたたかいを巻き起こそう」と呼びかけました。

 次回弁論は三月二十日午後四時から開かれる予定です。


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