2006年1月21日(土)「しんぶん赤旗」

核めぐる6カ国協議

早期再開で一致

米韓戦略対話で共同声明


 ライス米国務長官と韓国の潘基文外交通商相は十九日(現地時間)、ワシントンで初の米韓外相級戦略対話を行い、核問題をめぐる六カ国協議の早期再開を確認、北朝鮮に開催に応じるよう求めました。


 発表された共同声明によると、両外相は、今後の協議では、昨年九月の第四回六カ国協議の共同声明の履行にむけた措置を集中的に論議しなければならないとの立場で一致しました。

 声明は、昨年十一月の米韓首脳会談でも議論された「朝鮮半島の平和体制」に言及し、「核問題解決の過程で、朝鮮半島の恒久的な平和体制に向けた基盤が模索できる」と指摘。朝鮮戦争の休戦協定(一九五三年)に立脚した現在の停戦体制の転換を目指す方針を改めて表明しました。

 米韓同盟をめぐる協議のなかで最大の難題だった在韓米軍の「戦略的柔軟性」については、韓国側が「必要性を尊重する」との表現で合意しました。

 米国が求める「戦略的柔軟性」とは、在韓米軍を機動部隊化し、米国の軍事戦略にあわせて、世界各地の地域紛争に投入できるようにするためのものです。

 声明は、「韓国が国民の意思に反して北東アジアの地域紛争に巻き込まれることがあってはならないという韓国の立場を米国は尊重する」と表明。韓国側の強い懸念を反映し、一定の条件をつけました。

 韓国メディアによると、韓国政府当局者は記者団に対し、「包括的、原則的な状況を盛り込んだ文書にすぎない」「柔軟性が適用されうる可能性は高くない」と述べました。

 米韓戦略対話は、昨年の米韓首脳会談の合意に基づき、米韓同盟の将来像、地域・世界情勢など両国の懸案事項について包括的に協議する場として発足したもの。今年後半には第二回外相級戦略対話を開催するとしています。

 (ワシントン=鎌塚由美、外信部=中村圭吾)


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