2006年1月20日(金)「しんぶん赤旗」

豪雪被害　救助法は知事判断で発動

自治体に周知徹底を

衆院委で高橋議員

　衆院災害対策特別委員会で十九日、日本共産党の高橋千鶴子議員は、豪雪被害にたいする災害救助法の適用について質問しました。

　高橋議員は、記録的な豪雪にたいして、二十年ぶりに新潟県と長野県で災害救助法が発動されたことを指摘し、「救助法は救助を必要としているという実態であれば県知事の判断で発動できる」こと、また、除雪作業だけでなく孤立集落への灯油の現物支給、家屋の応急処置、不足している除雪機の借り上げ費用なども対象になることを明らかにし、「積極的活用について自治体に周知徹底すべきだ」とのべました。

　厚生労働省の金子順一大臣官房総括審議官は、「高橋議員からたびたびご指摘いただいており、今回は重ねて自治体に周知している」と答弁しました。

　さらに高橋議員は、被害者が百人を超えている現状から、「災害弔慰金や災害障害見舞金制度の活用が可能と考えるかどうか」と質問。金子総括審議官は、「都道府県の判断で制度の活用は可能」と答弁しました。

　高橋議員は、雪害は、「今決断すればこれ以上の被害を防ぐことができる」特徴があるとして、防災担当大臣としての姿勢をただしました。

　沓掛哲男防災担当相は、「全体として亡くなる方がないよう、生活の安全性をはかっていくよう全力をあげたい」とこたえました。