2006年1月20日(金)「しんぶん赤旗」

きょうから通常国会

耐震偽装・ライブドアショック

波乱含みの幕開け

共産党　負担増予算を追及

　第百六十四通常国会が二十日召集されます。会期は六月十八日までの百五十日間。政府・与党は「小泉改革総仕上げの国会」（武部勤自民党幹事長）と位置付けますが、耐震強度偽装問題や“ライブドアショック”で波乱ぶくみの幕開けとなります。

　耐震強度偽装問題をめぐっては、建築確認業務の民間開放や被害住民の救済対策の問題とともに、マンション販売会社「ヒューザー」の小嶋進社長と伊藤公介元国土庁長官、安倍晋三官房長官ら総裁派閥を結ぶ深い関係が浮かびあがっています。問題究明のため徹底的な審議が必要です。ライブドアへの強制捜査の波紋は「政権にとってマイナス」（自民党幹部）との懸念も強まっており、「改革路線に影が差した」（「朝日」十九日付）と指摘されています。

　小泉自公政権が国民の暮らし・平和を壊す暴走政治を強め、民主党も「基本政策の立ち位置は同じでいい」（前原誠司代表）と自民党政治と同じ流れのなかで競い合っています。日本共産党は「たしかな野党」として、大増税・国民負担増反対のたたかい、憲法九条を守るたたかいを重視し、国民の利益にたった論戦を展開します。

　国会冒頭には、アスベスト対策、耐震強度偽装対策などを盛り込んだ〇五年度補正予算案が〇六年度予算案に先だって審議される見込みです。

　前半国会の焦点となる〇六年度予算案は、所得税・住民税の定率減税全廃や高齢者の医療制度改悪、年金給付削減などを盛り込んだ“国民負担増満載”予算です。日本共産党は「庶民には増税、大企業・大金持ちには減税」という理不尽さをつく論陣をはります。

　政府・与党は、高齢者の医療費負担の大幅引き上げなどを柱にした医療制度「改革」関連法案、公務員の総人件費削減を柱とした「行政改革推進」法案、改憲の手続き法である国民投票法案、「米軍再編」関連法案、教育基本法改悪案など、痛み押しつけ、平和にかかわる重大法案を強行しようとしており、これとのたたかいが焦点となります。