2006年1月19日(木)「しんぶん赤旗」

党沖縄県委が飛行中止要請

米軍機墜落事故

　米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が沖縄本島東方海域に墜落した事故で、日本共産党沖縄県委員会は十八日、那覇防衛施設局、外務省沖縄事務所などを訪ね、Ｆ１５戦闘機の即時飛行中止や嘉手納基地の早期撤去を求めました。要請には嘉陽宗儀県議、當間秋子、伊盛サチ子両うるま市議らが参加しました。

　嘉陽県議らは、一九七九年に嘉手納基地にＦ１５戦闘機が配属されて以降、エンジン火災や風防ガラス、補助翼の落下、緊急着陸など、確認されているだけでも事故が百十件以上にものぼっていることを強調し、「県民は事故に幾度となく抗議し、基地の早期撤去を求めてきたが、米軍は、事故原因を明らかにしないまま飛行訓練を繰り返すなど、県民の声を無視し続けている」と厳しく批判しました。

　また嘉陽県議らは、米軍が墜落後に中止している事故同型機の飛行を十九日にも再開する方針であることが報道されていることを指摘し、「少なくとも墜落原因が分からないままでの飛行再開は中止させるべきではないか」と訴えました。

　那覇防衛施設局の井口善久事業部長は「訓練が再開される際には米軍から何らかの連絡があるはずだ」とのべるにとどまりました。