2006年1月11日(水)「しんぶん赤旗」

沖縄新基地・知事権限取り上げ

北部市町村長が反発

　衆院沖縄北方特別委員会は十日、沖縄県で基地問題の実情調査を行いました。

　名護市内のホテルで開かれた北部市町村長との意見交換では、新基地建設に絡んで、公有水面使用認可の権限を知事から取り上げる特別措置法が検討されている問題が話題になり、「島ぐるみの闘争になるのではないか」（儀武剛・金武町長）などと市町村長はいっせいに反発しました。

　志喜屋文康・恩納村長は特措法について「国としてやってはならないことだ。想像以上の反対がおこる」と指摘。

　宮城茂・東村長は「地元地域、当該自治体が受け入れられる方向でやらず、国家権力で押し付けたらどうなるか、不安をひしひしと感じている」と懸念を表明しました。

　岸本建男・名護市長も「終戦直後の米軍による強制収用とまったく変わらない。国家権力で強行することを、県民は絶対に納得できない」と述べました。

　儀武・金武町長は沖縄本島中南部の米軍基地の北部への集約について、「北部に集約され負担増になることは認められない」と発言。東肇・宜野座村長は「米軍演習がひんぱんになるのを心配している。いまでもヘリの低空飛行訓練の騒音被害がある。今後どうなるか心配している」と懸念を示しました。