2006年1月8日(日)「しんぶん赤旗」

企業献金礼賛繰り返す

首相と経団連会長が対談

　日本経団連の月刊誌『経済トレンド』一月号で小泉純一郎首相と奥田碩会長が対談し、二〇〇四年から本格化した政党の政策評価に基づく事実上の「献金あっせん」に関連した献金談議を交わしています。

　小泉首相は「企業は、自分たちの手足を縛るような政治は歓迎しない」「企業にとって大事なのは、自分たちの活躍の場をつくることを理解してくれる政党、政治家を応援するということ」と大企業の野放図な利益優先活動を容認し、規制緩和などの財界要求にこたえた政治の推進を表明。

　「日本経団連の献金は、一番透明ですよね」「企業から政治家や政党が協力してもらうことを禁止してしまったら、税金で活動するしかなくなってしまいます」とのべ、政党助成金に依存する実態や企業献金のわいろ性を無視した企業献金礼賛を繰り返しました。

　奥田氏は「民間が主体となって政治を支える必要があり」「企業の社会貢献の一つとして、透明な資金を政治に対して出す活動を今後も拡充していきたい」と企業献金の増額を語っています。

　また、民主党の前原誠司代表は同誌上で、党や自らが受けとっている企業献金（パーティー券含む）を「企業の社会活動の一環だと思っているので、それ自体は否定しない」と積極的に肯定。

　日本経団連による民主党の評価には不満をのべつつ「経済界と政策協力していきたいし、経済界の提言は真摯（しんし）に受け止めていきたい」と財界要求を政策に反映する意向を示しました。