2006年1月8日(日)「しんぶん赤旗」

米軍再編反対　１００自治体超す

「基地恒久化」「治安が悪化」

本紙調査　住民集会・デモも次々

　日米両政府が昨年十月末に合意した在日米軍再編計画に反対している自治体の数が、首長の表明と議会の意見書・決議をあわせて二〇〇五年末現在で百三にのぼることが本紙の調査で分かりました。

　政府は昨年、再編計画の対象となる米軍・自衛隊基地に隣接する五十五自治体に説明を行いましたが、東京都の石原慎太郎知事を除いて賛成した首長はありませんでした。今回の調査結果は、五十五自治体以外にも反対の声が大きく広がっていることを示しています。

　自治体の内訳は十道県九十三市町村。そのうち六道県七十二市町村では議会で再編計画に反対する意見書や決議を可決しました。米海軍横須賀基地（神奈川県）への原子力空母配備計画にも、神奈川県と横須賀市など九自治体が反対を表明しています。

　在日米軍基地面積の７５％が集中する沖縄県では、約半数の二十二自治体が意見書や決議を可決しています。

　多くの自治体は、地元の頭越しに日米合意がなされたことに強く反発。「基地恒久化以外の何物でもない」（神奈川県相模原市・小川勇夫市長）、「平和憲法を持つ日本国民としては容認できない」（広島県江田島市議会）、「米軍が来れば治安が悪くなる」（福岡県椎田町・新川久三町長）など、基地の強化・恒久化や日米同盟の変質、それに伴う住民生活への影響を懸念する声が相次いでいます。

　地元住民の運動も広がりを見せています。米陸軍キャンプ座間(神奈川県)を抱える座間市では、昨年十一月に一万一千人の大集会が開かれ､米海兵隊キャンプ･シュワブ（沖縄県名護市）沿岸では、昨年末に「名護海上デモ｣が行われました｡

　政府は三月までの米側との最終合意を目指し、関係自治体への財政支援など「アメ」をちらつかせたり、名護の新基地建設で県知事の権限を制限する｢特措法｣の提出なども検討しています｡こうした政府の姿勢に､自治体や住民は反発と怒りをいっそう強めています。