存続求め住民ら集会

川崎　党派超え力あわせよう

　国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）運営の稲田登戸病院（川崎市多摩区）が来年三月に閉院されようとしている問題で、「稲田登戸病院存続を求める住民の会」（向井茂会長）は二十八日、同区内で住民大集会を開きました。住民ら約四百六十人が集まり、ＫＫＲや国、市に存続を求める決議を採択しました。

　集会で向井会長は「地元住民が一丸となり、存続を願う熱意をみせよう」と呼びかけました。

　日本共産党の畑野君枝前参院議員、井口真美市議、志位和夫衆院議員秘書らが出席。社民党国会議員と民主党国会議員秘書も出席しました。

　畑野氏はあいさつで、医療機関の少ない多摩区で、同病院が半世紀近く地域住民の命と健康を守ってきた意義を強調し、「存続は住民の切実な願いです。党派を超えて存続のため、いっしょに力を合わせていきましょう」と訴えました。

　集会に参加した大津美沙子さん（６６）は「近くて、先生も親切な気軽に使える総合病院がなくなるのは困ります。これからもまわりに声をかけ、署名集めなどがんばりたい」と話しました。

　ＫＫＲは閉院理由として、病院敷地の民有地を所有する地権者が明け渡しを求めていることをあげています。

　しかし、同住民の会の調査で、病院敷地の三分の一がＫＫＲの所有地や国有地であることが分かりました。同住民の会は「三分の一もあれば病院存続はできる」と主張。地権者も住民の会の存続案に理解を示し、病院存続はＫＫＲの姿勢次第となっています。

　同病院の職員組合や多摩区町会連合会などが集めた存続を求める署名は、約十万人分にもなりました。