2005年12月28日(水)「しんぶん赤旗」

賃金格差解消盛る

「男女共同参画」計画を閣議決定

　政府は二十七日、第二次男女共同参画基本計画（二〇〇六―一〇年度）を閣議決定しました。十二の重点分野（(1)政策・方針決定過程への女性の参画の拡大(2)男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革(3)雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保――など）について、二〇二〇年までの長期的な政策の方向と、一〇年度末までに実施する具体的施策を列挙しています。

　女性の社会進出の度合いを示すジェンダー・エンパワーメント指数が日本は世界八十カ国中四十三位（〇五年）と低いことをあげ、管理職などの「指導的地位に女性が占める割合を二〇二〇年までに３０％程度になるよう期待する」との目標を提示しました。

　現行の基本計画（二〇〇〇―〇五年度）では掲げていなかった男女賃金格差の解消について、ＩＬＯ第１００号条約（同一価値労働同一賃金）の趣旨を踏まえ格差の解消を図ると明記。

　間接差別や妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止については、労働政策審議会での検討結果を踏まえ「適切に対応」するとしています。

　仕事と家庭の両立支援について、長時間残業を行っている人を五年で一割以上減らすなどの目標を掲げる一方、現行の基本計画の「年間総労働時間千八百時間の早期達成・定着」を削除するなどの後退面があります。

　また、子育てのための資産形成や高齢期の所得保障について「自助努力」を強調しています。

　選択的夫婦別姓制度については「国民の議論が深まるよう引き続き努める」との記述にとどまりました。権利侵害を受けた女性が国連の委員会に通報できる女子差別撤廃条約選択議定書の批准についても、「検討を行う」とするにとどまっています。