2005年12月27日(火)「しんぶん赤旗」

危険な防空壕全国で１２１０カ所

赤嶺議員要求を契機に 国交省など調査

　国土交通省が二十六日発表した特殊地下壕（ごう）（防空壕）の実態調査の中間取りまとめによると、落盤や陥没などの危険性がある防空壕は全国で千二百十カ所に達することが明らかになりました。

　現在、残存している防空壕は一万二百八十カ所。都道府県別に見ると、危険性のある防空壕が多いのは、鹿児島（百八十七）、静岡（百九）、宮崎（百五）、長崎（八十三）、千葉（八十二）の順となっています｡調査は､今年四月九日に鹿児島市の旧防空壕内で中学生四人が一酸化炭素中毒で死亡した事故を受けて、農水省、林野庁と共同で実施しているものです。

　事故以前に政府が掌握していた防空壕は、国交省が二〇〇一年に実施した調査で判明していた全国五千三カ所。うち七百七十七カ所で陥没、落盤などの危険があるとしていました。

　事故があった防空壕は把握されていなかったことから、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が四月二十七日、政府に質問主意書を提出し、旧日本軍の防空壕の再調査と安全対策を求めていました。

　これを受けて、政府が本格的な再調査に乗り出していましたが、今回の中間とりまとめで危険性のある防空壕が広く存在していることが明らかになりました。